1989-05-23 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○丹羽国務大臣 お答えさせていただきます。 最近、お話がありましたように、ＪＲの不当労働行為に対して地方労働委員会から連続して救済命令が出されており、マスコミ、世論などからこの問題の早期解決を望む声が上がっておる、これを労働大臣はどう考えるか、こういうお尋ねでございます。 私も労働大臣に就任いたしましてまだ日がたっておりません。余り長くはございませんが、しかし、その長くない期間におきましても先生
○丹羽国務大臣 お答えさせていただきます。 最近、お話がありましたように、ＪＲの不当労働行為に対して地方労働委員会から連続して救済命令が出されており、マスコミ、世論などからこの問題の早期解決を望む声が上がっておる、これを労働大臣はどう考えるか、こういうお尋ねでございます。 私も労働大臣に就任いたしましてまだ日がたっておりません。余り長くはございませんが、しかし、その長くない期間におきましても先生
○丹羽国務大臣 お答えさせていただきます。 先生、今御発言のありましたように、先生の方からは昭和五十九年及び六十二年に短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案を国会に提出されておられます。私どもよく承知しておることでございまして、労働省としても、その出していらっしゃる内容をよくよく勉強させていただいておるのでありまするが、何と申しましてもパートタイム労働問題専門家会議がございまして、その専門家会議
○丹羽国務大臣 ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、我が国においては、サービス経済化の進展、女子の就業意欲の高まり等を背景として、就業形態の多様化が進展しております。特に、いわゆるパートタイム労働者につきましては、その数が著しく増加するとともに、勤続年数の伸長、就業分野
○丹羽国務大臣 社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解とご協力をお願い申し上げます。 今日、我が国経済社会は順調な発展を遂げておりまするが、一方では経済構造の転換、高齢化社会の進展、就業形態の多様化など種々の変化に直面しております。このような社会構造変化に対応し、社会の活力を維持するとともに、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活
○国務大臣（丹羽兵助君） 重ねてのお尋ねでございますので申し上げますが、先ほども申し上げましたように、そういう一般労働者を無制限に入れるなんというようなことになりますれば、御指摘のように労働市場だけの混乱じゃない、雇用労働市場をもちろん初めといたしましていろいろな影響がございますけれども、労働市場だけじゃなくして経済社会全般に大きな混乱を来すおそれがある、私どもはそう考えておりまするので、決して拒否
○国務大臣（丹羽兵助君） ただいま先生の単純労働者の需要と申しますか、ニーズが高まってくる、これに対応して外国人の単純労働者を受け入れる場合、また受け入れなくちゃならぬようなときには、労働省、特に労働市場というものに大きな影響を与えるんだが、それはどんなことを考えておるか、どう思うかというお尋ねのように拝聴いたしましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 国内での労働力の確保対策については
○国務大臣（丹羽兵助君） 先生にお答え申し上げます。 先ほど厚生年金のことについて六十五歳に引き上げられることになるということで、厚生省の方からいろいろと意見が出て、労働省は労働関係でそのことを聞いて慌てていろいろ考えておるようだがどうだ、特にそうなれば高齢者の雇用関係というものは大変なことになるので労働省としてどのように考えておるか、こういうお尋ねでございますが、もっともなお尋ねで、私どもは一生懸命
○国務大臣（丹羽兵助君） お答えさせていただきます。 お尋ねのことにつきまして、労働省としては、まず高齢化社会において高齢者が喜んでと申しますか、長生きできたということを、年をとっても丈夫でおるということを本当に喜んで生活が送れるようにするためには、多年経験してまいりました高齢者の知識、そして経験、能力が十分生かされるようにしていくことが非常に大事なことである、こう考えております。このような考えから
○国務大臣（丹羽兵助君） 先生のお尋ねについて労働省としての考えを素直に筋立てて御説明させていただきたいと思いますが、細かいこと、また具体的なことは事務の方から御説明をさせていただきたいと思います。 先ほど厚生大臣からも申されましたように、高齢化社会というものについて、本格的な高齢化社会において高齢者の方々の知識、経験、能力が十分生かされ、高齢者が、私もその一人でございますけれども、安んじて楽しく
○丹羽国務大臣 このたび労働大臣に就任いたしました。 またあれやこれやで大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 石炭対策特別委員会の開催に当たりまして、一言改めてごあいさつを申し上げます。 今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策のもとで生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生しております。最近、全国の雇用失業情勢は改善されているものの、炭鉱離職者の再就職については大変厳
○丹羽国務大臣 公共職業安定所については、当該地域の産業、労働力の状況、利用する方、すなわち求人者、求職者等の状況に応じて、円滑かつ効率的な行政を推進することができるよう、先生おっしゃったとおりでございまして、行政需要の動向等に、地域の実情に即した配置を行うべきものと私どもは考えております。 このような基本的な考えにより、臨調答申に基づく公共職業安定所の統廃合に際しては、必要性の少ない地域について
○丹羽国務大臣 ただいま先生からのお尋ねでございますが、先生のお尋ねの趣旨にもありますように、今回の問題によって労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念であり、国民の皆様に対して申しわけない気持ちでいっぱいでございます。このようなことは二度と起こしてはならないというのが私の切なる願いでございまして、私から幹部職員に対し、綱紀粛正を強く指示してきておるところでございます。 今後は、綱紀粛正の一層
○丹羽国務大臣 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに
○国務大臣（丹羽兵助君） 今回の労働基準監督署及び公共職業安定所の再編整理は、地域の実情の変化等に対応して、円滑かつ効率的な行政体制を整備する観点から、行政需要の動向等地域の実情に即した労働基準監督署及び公共職業安定所の配置がなされるように行ったものでありまして、私としては、今回の再編整理によってこれまでと同様、行政の後退を招くようなことがあってはならないものと考えております。ただいま先生の御指示のありましたように
○国務大臣（丹羽兵助君） お答えさせていただきます。 今回の問題によって、先生もおっしゃいましたように労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念でございます。国民の皆様に対して申しわけないという気持ちでございます。このようなことは二度と起こしてはならないというのが私の切なる願いでございます。私から幹部職員に対して綱紀粛正を強く指示してきておるところでございます。今後は、綱紀粛正の一層の徹底を図
○国務大臣（丹羽兵助君） ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに
○国務大臣（丹羽兵助君） それでは、せっかくお尋ねくださいましたので、考えを正直に率直に申し上げさせていただきたいと思います。 今、厚生大臣から詳しくお話ございましたけれども、私の方はやはり労働省という立場で物を考えますので、ある程度食い違いがあるかもしれませんが、しかし食い違いがあってはならぬ。あくまでも外部と調和をとっていかなくちゃならぬと、こういうことでございまして、労働省の基本的立場は、年金支給開始年齢
○丹羽国務大臣 お答えさせていただきます。 こうした重要な、重大なことで事実関係がはっきりしなくてはなりませんので、事務当局から申し上げたとおりでございます。私もこうしたことはなかったと信じております。
○丹羽国務大臣 労働大臣を拝命いたしました丹羽兵助でございますが、先生方々には格別御指導、お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。 先生方は十分御承知のことでございますけれども、我が国経済社会は、産業構造の転換や国際化の進展など課題が山積しておりまするが、こうした中で働く人たち一人一人の豊かな生活を実現していくことが、労働行政に課せられた責務と考えております。 豊かでゆとりのある勤労者生活
○丹羽国務大臣 大変結構なお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、年金の支給開始年齢の引き上げが考えられますときに、先生がおっしゃいましたように六十五歳までの雇用確保が必要である。六十五歳までの定年延長は可能なのか、また、現在無理だとしても何年までには六十五歳定年制というものを実現するというようなことが計画として考えられるか、それが考えられなければ大変だという御意見でございますが
○丹羽国務大臣 お答え申し上げます。 私の政治家としての信念を申し上げたところでございまして、何らリクルートを意識したものではございません。私は、今でもそういう考えを持っております。
○丹羽国務大臣 お答えさせていただきます。 今回、労働省の元課長が逮捕され、労働本省が検察当局により捜査されたことにより、労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念であり、遺憾であり、申しわけないことと存じております。 このような事態に立ち至った以上は、今後の司法当局の判断を待つべきものと私は考えております。 今後は、綱紀の粛正の徹底を図り、腹を据えて労働行政を推進し、信頼を回復することが
○丹羽国務大臣 お答え申し上げますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、消費税が導入されることにより、やはり下請業者が元請業者と分離発注を受けることによって、そういう形態が多くなって、労働安全衛生管理がおろそかになつて、そういう心配はないかというようなお尋ねでございます。 私は、これに対してお答えさしていただきたいと思いますけれども、消費税の導入に伴い受注形態の変化が起きるとは必ずしも考えてはいませんが
○丹羽国務大臣 お答えを申し上げます。 そのことはほんの先ほどこの場で耳に入れたような次第でございまして、まことに申しわけないと申しまするか、事実はまだわかりませんが、遺憾に思っております。今後気をつけたいと思っております。
○丹羽国務大臣 労働省としてはどういうことを考えて働きかけたかというお尋ねでございましたので、私は素直に先生のお問いに答えたつもりでございますが、労働省としては、そういうことにならないように大蔵省としては考えていただきたいということでお願いしてありますので、大蔵省として、また自治省としてとってくれたことのお話はそちらの方でしていただけると思いますから、どうぞよろしく。
○丹羽国務大臣 先生のお尋ねに対して、労働省としてとらせていただきました施策についてお答えをさせていただきます。 なるほど先生のおっしゃいますように、たくさんの所得のある人と違いまして、働いて生活していかれる方々にとっては、たとえ三％の消費税でありましても、大変影響することでございますので、これらの身がわりに出さねばならないものであるならば、身がわりに出さなくても済むような対策を考えてほしい、そこで
○国務大臣（丹羽兵助君） 先生からお尋ねがあった問題について項目を追ってお答えをさせていただきます。 まず第一に、均等法についてのお尋ねでございますが、均等法の施行を契機として男女の雇用機会の均等という法の趣旨は着実に浸透していると考えておるのでありまするが、なお現段階では法の一層の定着を図ることが最も重要であると考えております。 次に、育児休暇制度についてのお尋ねでございます。 御意見の中にもありましたように
○国務大臣（丹羽兵助君） 本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を維持していく上で、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保していくことは、先ほど総理も申されましたように重要な課題でございます。 このため、高年齢者雇用安定法に基づいて、六十歳定年の定着に努めるとともに、六十五歳程度までの継続雇用を促進するため、労使に対する啓発指導、人事労務管理制度の見直し、職場環境の改善等についての相談援助
○国務大臣（丹羽兵助君） このたび労働大臣を拝命いたしました丹羽兵助でございます。 我が国経済社会は、産業構造の転換や国際化の進展など課題が山積しておりまするが、こうした中で働く人たち一人一人の豊かな生活を実現していくことが労働行政に課せられた責務であります。豊かでゆとりのある勤労者生活の実現や内需拡大の観点からは、労働時間の短縮がぜひとも必要であります。 私は、今年決定された新経済計画等に基づき
○国務大臣（丹羽兵助君） 五十九年度の人事院勧告の取り扱いについてこれまでいろいろ御議論がございましたが、ここに改めて申し上げます。 五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。 なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。 以上のとおりでございます
○国務大臣（丹羽兵助君） なるほど先生の御意見のとおりでございますから、異例というものは異例であるように今後心得てまいりたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君） ただいま従来聖域とされた俸給表を政府がつくりかえるということは人事院勧告の根幹を揺るがすことになると思うがどうだ、こういうお尋ねでございますけれども、それに対して簡単にお答えさしていただきたいと思います。 現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされている。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約
○国務大臣（丹羽兵助君） お答えさしていただきますけれども、先生からそうおっしゃっていただきますれば、人事院勧告と今回お願いする政府の案とはまことに問題にならぬ開きがございまするので、総務長官として、給与を担当さしていただいておる私としましては、人事院勧告を何とか実施していただきたいというので誠心誠意努めたところでございまするけれども、関係閣僚会議でも何回となく、ここにおいでになりますけれども、官房長官
○国務大臣（丹羽兵助君） 今回の給与改定を平均二％にしたその理由は何か、こういう先生のお尋ねでございますが、それについて政府の考えを申し上げさしていただきたいと思います。 本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は勧告を尊重するという従来とってまいりました基本姿勢に立って、数次にわたって給与関係閣僚会議を開きまして、勧告の実施に向けて誠実にでき得る限りの努力をしてきたのでございます。 本年度
○国務大臣（丹羽兵助君） ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。